気仙沼市議会 2022-09-15 令和４年第127回定例会（第３日） 本文 開催日: 2022年09月15日
この第２次総合計画は、震災復興計画だったかな、あとはいろいろな地方創生の計画、その後期のほうは全部まとめた計画であって、この計画をつくる段階で１つの骨子であるという方向であり、大きな特徴は、市民と共につくったというすばらしい計画です。 すなわち、第２次総合計画は協働によってつくられた計画と私は認識しております。そのときの担当課はそういう説明だと思います。
この第２次総合計画は、震災復興計画だったかな、あとはいろいろな地方創生の計画、その後期のほうは全部まとめた計画であって、この計画をつくる段階で１つの骨子であるという方向であり、大きな特徴は、市民と共につくったというすばらしい計画です。 すなわち、第２次総合計画は協働によってつくられた計画と私は認識しております。そのときの担当課はそういう説明だと思います。
２、本市の震災復興計画のキャッチフレーズである「海と生きる」の英訳について。
そこで、震災復興計画10年の総括と課題について明確にすべきと考えます。以下の点について、市長の所信を伺います。 １点目、計画策定の趣旨は、震災復興のマスタープランと位置づけられていましたが、その総括の基本的な手法と具体的な進め方を伺います。 ２点目、復興に向けて評価数値目標・代表指標が示されていますが、一方では、重点事業のうち進捗率が低い防潮堤や道路災害復旧事業があります。
震災復興計画につきましては、すぐさまつくらせていただいて、その際は基本理念を真の豊かさ、連携と協働による大崎の創生という形で様々な取組をさせていただいたところでございます。 本当に最初、避難所に当時たしか最大で１万1,000人ほど、避難されていた方々の被災者支援から始まりまして、災害公営住宅の建設であったり、その避難されていた方々への被災者支援の部分なども行わせていただきました。
震災復興計画と総合計画は、共に重要な位置づけの中で進められてまいりました。復興計画の仕上げと言われる発展期は、平成28年から平成29年と位置づけされ、第２次総合計画のスタートとも関連してまいりました。
震災から９年９か月が経過し、市は震災復興計画に沿った事業、とりわけ基幹産業である水産業の早期復興に寄与するための大型の整備事業を推進し、事業を完了し稼働していますが、次の事業の実績及び効果についてお伺いいたします。 １つ、津波復興拠点整備事業による造船・燃油施設について。
震災復興計画と基本計画は一体的に取り組み、復興計画の５年後には基本計画を上位計画として仙台市の政策重点化方針２０２０がこの令和２年度末までという計画で今進められているわけでありますけれども、震災復興がまさにこの１０年の歩みでありました。 現在進められている仙台市政策重点化方針の２０２０から、引き続き新総合計画の基本計画に引き継がれるものはあるのでしょうか、お伺いいたします。
◎市民協働推進部参事（渋谷勝君） 切り口が、まずは震災復興交付金ということでございましたので、このことにつきましては、まず私ども言わなくてはいけないのは、震災復興計画がまずありましたというところでございまして、こちらでこの震災復興の交付金を活用した事業も含めて298事業、これを平成29年度までの間に実施してまいりました。
震災復興計画推進関係費に関しては、例年広報関係、復興に関するＰＲという事業費で計上させていただいております。 あと、復興まちづくりマネジメント支援業務委託料でございます。
令和２年度は、震災復興計画10年の最終年度、またこの３月で東日本大震災から９年、亡くなられた方、行方不明の方、合わせて3,972名と、御遺族の方に改めて心から御冥福をお祈りいたします。 では、４番目ですので、前者と重複しないよう質疑をいたします。 大綱１、安心して暮らせるまちづくりについて、ＳＤＧｓを標榜する石巻市として、発電所について考え方を伺うものです。
震災復興計画の推進についてでございます。 （１）三陸沿岸道路の全線開通は、気仙沼市民ならずとも、皆心待ちにしているところですが、その一方でハーフインターのわかりづらさや、トイレを備えたパーキングの不足が懸念されていますが、運転にふなれな方や気仙沼に訪れる方々に優しい措置が必要かと思いますが、いかがでしょうか。
１．復興の完遂について………………………………………………………………… 222 ２．人口減少対策の強化について……………………………………………………… 230 ３．行財政改革の推進について………………………………………………………… 235 市民の声 鈴 木 高 登 君 １．基本姿勢と令和２年度市政運営の取り組み方針について……………………… 245 ２．震災復興計画
その後、震災復興計画の期間を終えました平成30年度において新たな見直し案を掲げまして、サービス提供にかかわるコストを平成29年度実績で再計算し、改定の上限率を50％として施設区分ごとに改定率を定めたものであります。なお、手数料については他団体の状況に鑑み、今回も一律の改定は見送っております。
当然震災復興計画の中で自主防災組織率を100％にするのが2020年だという話があって、そこに向けた取り組みを積極的に進めているところでありますし、その御苦労に関しては大変感謝しているというところではありますが、しかしながらやっぱり山間部と沿岸部の意識の違いというのがあって、なかなか進まないということも書いてございました。 そういった中で、516名いるリーダー、各地区にいらっしゃいます。
東日本大震災の発生を受け、平成23年12月の第４回定例会で石巻市震災復興計画が可決されました。その基本理念の第１番目が災害に強いまちづくりであります。
次に、27目の１震災復興計画推進関係費に5,000万円を計上しておりますが、これは半島沿岸部の移転元地利用計画策定に要する経費を措置したものでございます。 次に、２震災遺構整備事業関係費に４億9,111万6,000円を計上しておりますが、これは旧大川小学校震災遺構整備に要する経費を措置したものでございます。
本市におきましては、震災後速やかに策定した大崎市震災復興計画に基づき、復旧復興を進め、災害公営住宅を含めた生活基盤やインフラの整備に一定の成果が認められ計画期間を終了していること、またこれまで市が行ってまいりましたさまざまな被災者支援に関する事業が終了していること、さらに本年５月末現在で災害公営住宅に入居している166世帯のうち25世帯は一般公募による入居であることなどの、他の地域と違う状況にもなっております
震災復興計画期間完了まであと２年となり、全ての復興整備完了に向け、工事を加速化していますが、復興事業の入らない地域においては、道路の管理が行き届かない箇所も多く見受けられます。担当部署においては、定期的な道路パトロールは行っていると思いますが、市道の管理延長が長いために、手薄になっているのではないかと思慮されます。
まず、大項目の１つ目、震災復興計画の推進に向けた諸課題についてお伺いいたします。 １点目です。市道の損傷復旧と避難道路の整備について伺います。 震災からの復興施策に重点を置く復興・創生期間も残すところ２年余りとなり、計画の完遂が必須課題となります。被災した市道の整備はもとより、震災後の８年間で傷んだ市道も相当の距離となることから、その整備が待たれるところであります。
本市では、さまざまな災害に対し、震災復興計画や地域防災計画に基づいて対応してまいりましたが、昨年度、国のガイドライン改正を踏まえ、次期総合計画の策定にあわせて国土強靭化地域計画に着手することといたしました。今年度は庁内検討などの準備行為を進めてきたところであり、新年度には有識者による検討や関係機関との調整など、策定作業を本格化させる予定でございます。